2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
現行の支援策におきましても、そうした企業の様々な対応に即して、育児休業取得時のノウハウ支援や助成金による支援等を行っているところでございます。
現行の支援策におきましても、そうした企業の様々な対応に即して、育児休業取得時のノウハウ支援や助成金による支援等を行っているところでございます。
加えて、機構が今後機能発揮を期待されている重点施策、こういうことで申し上げますと、例えば新しい経済政策パッケージ、昨年の十二月の八日に決定をさせていただきましたが、ここでは、中小企業等の支援のための人材、ノウハウ支援、金融機関との協働によるエクイティー資金の供給、また、成長戦略であります地域未来投資促進法におけます地域経済牽引事業者に対するリスクマネーの供給の促進、そして、歴史的資源を活用した観光まちづくりにおけます
今後、機構においては、企業支援に意欲的な地域金融機関の機能強化に向けまして、専門家派遣等を活用した人材、ノウハウ支援に重点的に取り組むと承知しておりますので、金融庁といたしましても、引き続き様々な対話等の機会を通じまして機構の積極的な活用というものを促してまいりたいと考えております。
次に、人材、ノウハウ支援として、この専門家派遣機能に加えまして、日本人材機構というのが設立をされております。この日本人材機構をつくった背景と目的について御説明をお願いいたします。
自律的な取組を促進するため、株式会社地域経済活性化支援機構は、これまで、事業再生支援や地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣等を行い、地域企業への支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣、日本人材機構による経営人材の紹介等を通じた地域金融機関に対する人材、ノウハウ支援
このために、地域金融機関や地域企業への専門家派遣や日本人材機構を通じた経営人材の紹介、地域金融機関との地域活性化ファンドの共同運営といった、人材、ノウハウ支援の業務を中心に据えて、重点的、集中的に取り組んでいく必要があるというふうに考えた次第でございます。 以上でございます。
閣議決定をされました新しい経済政策パッケージで、生産性革命の実現を二〇二〇年までの中期的な課題と位置づけ、推進のため、未来投資戦略二〇一七に含まれた施策を着実に実行するとともに、二〇二〇年までの三年間を生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員するということがうたわれ、その施策の一つとして、中小企業等を支援する機関の機能強化のために、ＲＥＶＩＣや日本人材機構による人材、ノウハウ支援
自律的な取組を促進するため、株式会社地域経済活性化支援機構は、これまで、事業再生支援や地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣等を行い、地域企業の支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣、日本人材機構による経営人材の紹介等を通じた地域金融機関に対する人材、ノウハウ支援
そうした中で、現在、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣ及び日本人材機構におきまして、地域金融機関の企業に対する支援能力の強化を図るために、金融機関への人材、ノウハウ支援に重点的に取り組む方針としております。 金融庁といたしましては、こうした両機構の活用を地域金融機関に促すことにより、金融機関による金融仲介機能の発揮をより一層促してまいりたいというふうに考えております。